意外に思われるかもしれませんが、NHKの解約はあっさり済ませることができます。
と言っても、インターネットでは解約できません。解約の手順は2ステップ。まず電話、それから書類の提出。届出用紙のダウンロードはできません。
この記事で、NHKをあっさり解約できた私の体験談を書きますので、参考になさってください。ほかにも引っ越し、実家に帰る時、契約者死亡時の解約について述べます。
さらに、スマホの扱い、テレビがあるけど解約できるケース、嘘がばれた時のペナルティー、解約できない時は消費者センターに相談できることについても触れます。
この記事をご覧になれば、NHKの解約をあっさり終えることができるでしょう。
- NHKの解約は電話連絡と書類返送の2ステップ
- 解約の理由によっては証明書の提出が必要
- 引っ越しや契約者死亡時の解約方法
- 解約をあっさり済ませるための豆知識
【体験談】NHKの解約は2ステップであっさり終了
- NHKの解約手順は2ステップ
- ステップ1： まず電話 ネットは不可
- ステップ2： 解約届の返送
- テレビはあるけど解約OKなのは受信不能の場合
- 解約届出用紙はダウンロード不可
- 放送受信可能なスマホやカーナビも契約対象
NHKの解約手順は2ステップ
まず、NHK解約の手順を書いておきます。
解約手続きは簡単。以下のとおり、やることは2つだけです。
- ステップ1NHKふれあいセンターに電話し、解約手続きを申し込む
- ステップ2NHKから届いた解約届に必要事項を記入し、返送する
では、各ステップについて詳述します。
ステップ1： まず電話 ネットは不可
NHKの解約手続きでは、まず電話で連絡する必要があります。インターネットでは解約できません。
連絡先は以下のとおり。
NHKふれあいセンター： 0120-222-000 または 0120-151-515
受付時間： 9:00～18:00 土日祝日も受付（12/30～1/3は休み）
私が電話したのは 0120-222-000 のほうです。2回かけましたが、いずれもすぐにオペレーターにつながりました。最初に流れるガイダンスも短く、番号の入力を求められることもありません。
試しに、0120-151-515 にも電話してみましたが、最初に流れるガイダンスが長く、番号入力もあります。
ということで、おすすめは 0120-222-000 のほうです。
オペレーターから以下の点を尋ねられます。
この時点で、受信機（テレビなど）の撤去や譲渡は済んでいなければなりません。
私はテレビを処分する前に電話して、書類を送ってくれと言ったところ、テレビを処分してからじゃないと送れないと言われました。
確かに、NHK公式サイトにはこう書いてありました。
解約用紙を送付してほしい
NHK･よくある質問集
- テレビ等の受信機を設置した住居にどなたもお住まいにならなくなる場合や廃棄、故障の場合など、解約の事由を確認させていただいたうえで解約届をお送りしています。詳しくはNHKふれあいセンター（営業）までご連絡ください。
問題がなければ、解約手続きに関する説明があり、書類を送ってもらえます。
ステップ2： 解約届の返送
電話してから1週間程度で、
こんな感じで以下の書類が届きます。
うちの場合は電話した日の8日後に届きました。
解約届けの返送について、注意書きにはこう書いてあります。
発行日から3週間以内にご返送をお願いいたします。なお、6週間を過ぎてもご返送がない場合は、今回のお申し出は取消となりますので、お早めにご返送ください。
ご注意ください。
切手不要の返信用封筒も入っています。
解約届に記入
「放送受信契約解約届」の記入は以下のとおり。
- 記入日
- 解約する受信機の数
- 解約の理由*1
- 契約者の署名・押印
- 受信設備の設置予定*2
＊1 解約の理由：
うちの場合はテレビを廃棄処分したので、①にチェック。「受信機の廃棄方法」は「家電リサイクル品回収業者に依頼」としました。
書き方がわからない場合は、NHKふれあいセンターに尋ねてみるといいでしょう。
②受信機の故障については後述します。
＊2 受信設備の設置予定：
「設置予定なし」にチェック。「設置予定あり」「未定」にチェックすると、どうなるんでしょうね。
解約の理由によっては、証明書の添付が必要になります。次にその点について述べます。
証明書の提出
解約届と一緒に届いた注意書きにはこう書いてあります。
テレビ撤去による解約の場合は、リサイクル券等の写しもご提出ください。
ということで、解約の理由がテレビの撤去なら、家電リサイクル券や廃棄証明書など、受信機を処分したことを証明する書類を提出しなければなりません。
家電リサイクル品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の処分方法は、自治体によって異なります。
私が住んでいる東京都江戸川区では、以下の4つの方法があります。
私は指定取引場所に持ち込みました。一番安価だったので。
この場合、まず、郵便局で家電リサイクル券を入手し、家電製品協会家電リサイクル券センターに料金を払い込んでから、テレビを指定取引場所（家電リサイクル品回収業者）に持って行かなければなりません。
指定取引場所では家電リサイクル券・払込書の提示を求められます。
家電リサイクル券（5枚綴り）の表紙
料金は2,970円、手数料は203円。これのコピーを解約届に同封して送りました。
家電リサイクル券の種類や記入方法は、一般財団法人家電製品協会の公式サイト でご覧ください。
解約の理由がテレビの譲渡なら、譲渡証明書の提出を求められるかもしれません。その点は電話の際に確認しておくといいでしょう。（ Yahoo!ニュース2025/3/6 ）
オペレーターの説明によると解約届受理後、問題が無ければ解約手続き完了となり、受診料を前払いしているのであれば、過払い分は払い戻し（契約者名義の預金口座に振り込み）されるとのことでした。
テレビはあるけど解約OKなのは受信不能の場合
テレビがあっても、NHKの放送を受信できない状態であれば、解約は可能です。
放送法ではこのように定められています。
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約の条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。
放送法第64条第1項
これによると、NHKと契約義務があるのは「受信設備を設置した者」です。従って、NHK解約の可否はテレビの有無ではなく、テレビの受信機能有無で決まります。
テレビがある状態でNHKを解約する場合は、まず電話で、テレビが放送受信不能であることを説明しなければなりません。
その後、解約届の解約の理由は②「受信機が故障した」にチェックを入れ、「故障の状況」には「電源が入らない」「画面が映らない」などと書けばいいでしょう。
解約届出用紙はダウンロード不可
NHKの解約手続きに必要な「放送受信契約解約届」は、公式サイトなどからダウンロードすることはできません。
前述のとおり、NHKふれあいセンターに電話して、郵送で取り寄せる必要があります。
NHKは解約の申し出があった際に、契約者一人ひとりの状況を電話で直接確認する方針を取っているからです。
オペレーターが解約理由や受信機の状況などをヒアリングし、解約の条件を満たしていると判断した場合にのみ、解約届を発送する仕組みになっています。
放送受信可能なスマホやカーナビも契約対象
テレビを処分しても、ワンセグ機能付きスマートフォンや、テレビチューナー内蔵のカーナビがあれば、NHKの解約はできません。
それらは放送法における「受信設備」と見なされるからです。
前述のとおり、そのような機器の有無は、解約を申し出る電話の際に、オペレーターから尋ねられます。
たとえ一度も使ったことがなくても、そのような機器を所有しているだけで、NHKの契約義務は継続するので、ご注意ください。
解約の電話をする前に、スマートフォンやカーナビの仕様を確認しておくといいでしょう。
さらに、NHKの解約をあっさり済ませるための豆知識を見てみましょう。
NHKの解約をあっさり済ませるための豆知識
- 引っ越しや実家に帰るなどの世帯同居に伴う手続き
- 契約者死亡時の解約方法と提出書類
- 解約したあと嘘がばれたら割増金の請求もあり得る
- どうしても解約できないなら消費者センターに相談
引っ越しや実家に帰るなどの世帯同居に伴う手続き
引っ越した場合は、新生活の状況に応じて「解約」「住所変更」「世帯同居」のいずれかの手続きが必要になります。
解約（新居に受信設備がない場合）
引っ越しを機に受信機を処分し、新居にも受信設備がない場合は、解約の手続きになります。
この場合も前述のとおり、NHKふれあいセンターに電話する時点で、受信機を処分していなければなりません。
住所変更（新居に受信設備がある場合）
引っ越しを機に受信機を処分しても、新居に受信設備がある場合は解約ではなく、住所変更の手続きになります。
この手続きはインターネットでも行えます。方法は NHK･引越しのお手続き でご覧ください。
世帯同居（契約済み世帯に入る場合）
一人暮らしをやめて実家に帰る時など、すでにNHKと契約している世帯に同居する場合は、世帯同居の手続きが必要になります。
NHKの契約は個人ではなく、世帯単位だからです。
この手続きもインターネットで行えます。方法は NHK･引越しのお手続き でご覧ください。
契約者死亡時の解約方法と提出書類
NHKの契約者が死亡した場合の手続きについて、NHK公式サイトにはこう書いてあります。
契約者が逝去したがどうすればよいか
NHK･よくある質問集
- テレビ等の受信機を設置した住居にどなたもお住まいでない場合、受信契約は解約の対象となります。
受信機を設置され、ご家族等が引き続きお住まいになる場合は受信契約が必要となります。詳しくはNHKふれあいセンター（営業）までご連絡ください。
このとおり、契約者が死亡した場合、その住居に住む人がいなければ解約できます。
解約方法は以下のとおりです。
- 遺族がNHKふれあいセンターに電話をかけ、死亡した契約者の情報を伝える
- 契約者が死亡した日付がわかる書類を準備する*
- NHKから届いた解約届に必要事項を記入し、②の書類を添付して返送する
＊この書類は公に明文化されていません。電話で尋ねたところ、戸籍謄本や住民票の除票など、公的なものでなければならないとのことでした。
受信料を前払いしている場合は、契約者の死亡日に基づいて、過払い分が返金されます。
契約者が死亡しても、その世帯で引き続き受信設備を使うのであれば、解約はできません。その場合は名義変更の手続きが必要になります。
名義変更はインターネット（ NHK･氏名の変更 ）でも行えます。
解約したあと嘘がばれたら割増金の請求もあり得る
受信料を払いたくないあまり、「テレビが故障した」「テレビを譲渡した」と嘘をつく人がいることは、想像に難くありません。
その嘘はばれないとしても、使用可能な受信機があるのにNHKを解約することは、前掲の放送法第64条にあるとおり、法律違反です。
もし嘘がばれたら、受診料の割り増し金を請求をされるかもしれません。（ NHK･割増金制度について ）
ご注意ください。
どうしても解約できないなら消費者センターに相談
正当な理由があると判断し、NHKに解約を申し出ても解約できないなら、消費者センターに相談するといいかもしれません。
消費者センターは、事業者と消費者の間で起こるトラブル全般について、専門的な見地から助言や解決の手助けをしてくれる中立の第三者機関です。
相談する際はこちらの記事を参考になさってください。
電話をする前に、これまでの経緯を整理しておくといいでしょう。
そうしておけば、相談員が状況を正確に把握でき、的確なアドバイスを受けやすくなります。
【まとめ】NHKの解約はあっさり終わる‼
以上、NHKの解約があっさりできた体験談と豆知識を書きました。
まとめると以下のとおりです。
お役に立てば幸いです。
2025/6/30
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