軽減税率制度 対象品目は?何がどう変わるの?

来年10月1日から、消費税率引き上げと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
ご存じでしたか? この制度が実施されると、何がどう変わるのでしょうか。

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消費税軽減税率制度実施に備える

一昨日、税務署からこのような16ページのパンフレットが届きました。

「よくわかる消費税軽減税率制度」。事業者の方はお受け取りになっていることと思います。

来年10月1日の消費税率引き上げに備えさせるため、国税庁が事業者向けに作成したパンフレットです。

お恥ずかしながら私はこのパンフレットを見るまで、消費税軽減税率制度のことは全くと言っていいほど、知りませんでした。

この制度が実施されることにより、一部の品目は消費税が軽減されます。

標準税率: 10%(消費税率7.8%,地方消費税率2.2%)
軽減税率: 8%(消費税率6.24%,地方消費税率1.76%)

消費者にはありがたい制度と言えそうですが、パンフレットを見ると、事業者はいろいろと面倒なことが増えて大変そうです。

それはさておき、ここでは一般消費者にかかわることだけを取り上げます。
まず、軽減税率の対象品目となるのは何でしょうか?

軽減税率の対象品目

軽減税率が適用されるのは以下の品目です。

酒類・外食を除く飲食料品
週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

以下、品目別に説明を加えます。

飲食料品

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)をいい、一定の一体資産を含みます。
外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。

ここでいう「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものです。

一体資産

一体資産とは、おもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、それにかかる価格のみが提示されているものです。

一体資産のうち、税抜価額が1万円以下で、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合、全体が軽減税率の対象となり、それ以外は全体が標準税率の対象となります。

外食・ケータリング等

外食とは、飲食店営業など、食事の提供を行う事業者が、テーブルやいすなどの飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供です。

ケータリング等とは、相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供です。

外食やケータリング等は軽減税率の対象となりませんが、テイクアウトや飲食料品の出前、宅配等は対象になります。
テイクアウトは単なる飲食料品の譲渡、出前、宅配は単に飲食料品を届けるだけのものだからです。

つまり、飲食する場所における飲食料品提供者側の役務を伴うかどうかで分かれる、ということのようです。

なんだか複雑ですね。

こうなると、例えばイートインコーナーがあるコンビニで100円のコーヒーを買った場合、店内で飲めば110円、駐車場に停めてある車の中で飲めば108円、ということになるわけです。

「よくわかる消費税軽減税率制度」(国税庁発行)から転載

新聞

軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。

我が家では、朝日新聞デジタル(朝日新聞の電子版)を定期購読していますので、電子版の新聞はどうなるのか調べてみました。

結果、インターネット回線による電子版の新聞送信は、「電気通信利用役務の提供」に該当し、軽減税率の対象にはならないようです。

印刷版の新聞だけ対象になるということですね。

微々たる金額なので、取り立てて騒ぐほどのことではありません。

所見

消費税の軽減税率制度導入に伴う事業者の負担増や、飲食料品の価格が複雑になることを考えると、一律標準税率でいいのではないかと思います。

それに税率が10%なら、小銭入れから1円玉5円玉が減っていいと思いますが、いかがでしょうか?

2018/8/26

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