受動喫煙防止条例 東京都の視点【働く人や子供を守る】

東京都受動喫煙防止条例が6月27日、都議会本会議において賛成多数で可決、成立しました。

この条例にはどのような特徴があるのでしょうか。
条例が施行されると、何がどう変わるのでしょうか。

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東京都受動喫煙防止条例

東京都受動喫煙防止条例の基準は、7月20日の国会で成立した健康増進法改正案より厳格です。
ただ罰則(過料)は5万円以下としており、50万円以下とする国より甘くなっています。

条例制定におけるコンセプト

東京都の広報誌(「広報東京都」8月号)にはこう書いてあります。

「東京都受動喫煙防止条例」を制定しました。

屋内での受動喫煙による健康影響を未然に防止し、誰もが快適に過ごせる街を実現するために、都独自の新しいルールを構築します。

※受動喫煙による健康影響とは
他人の喫煙によりたばこから発生した煙(副流煙(ふくりゅうえん)・呼出煙(こしゅつえん))にさらされる受動喫煙は、肺がんや乳幼児突然死症候群、虚血性心疾患等のリスクを高めるとされています。また、年間死亡者数は、約1万5千人、受動喫煙のある人は、ない人に比べ、肺がんリスクが約1.3倍になると言われています。
出典:喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書(平成28年8月)[厚生労働省]

受動喫煙防止条例制定における東京都のコンセプトは以下のとおりです。

「人」に着目した対策 「働く人や子供」を受動喫煙ら守る

健康被害を受けやすい子供、受動喫煙を防ぎにくい立場にある従業員を、受動喫煙から守ることが対策の柱となっています。

このような理念に基づく条例の施行により、東京都では何がどう変わるのでしょうか。

条例施行で何がどう変わるのか

働く人を守る

原則屋内禁煙(禁煙または喫煙専用室設置等)

  • 飲食店: 親族以外の従業員がいれば屋内禁煙。「喫煙専用室」でのみ喫煙可。
  • 老人福祉施設・運動施設・ホテル・旅館: 屋内禁煙。喫煙室設置は可。
    ホテルや旅館の客室は喫煙可。
  • 船舶・鉄道: 船内、車内禁煙。喫煙室設置は可。

このように多数の人が利用する施設等は原則屋内禁煙になります。

焦点となっている飲食店に関しては、「客席面積が100平方メートル以下で個人または資本金5000万円以下の事業者の店」は喫煙可とする国の法案より厳しい基準になっています。

措置の対象となる飲食店の割合は、国の基準では45%なのに対し、都の基準では84%に上ります。

但し、従業員がいない飲食店では、事業者が屋内の全部または一部を喫煙スペースに定めることができます。

健康被害が明らかでない「加熱式たばこ」については、分煙すれば飲食しながらの喫煙を認めます。

子供を守る

敷地内禁煙(屋外に喫煙場所設置可)

  • 医療機関・児童福祉施設・行政機関・大学: 敷地内禁煙。屋外喫煙所設置は可。
  • 幼稚園・保育所・小学校・中学校・高校: 敷地内禁煙。屋外喫煙所設置も不可。
  • バス・タクシー・航空機: 車内、機内禁煙。喫煙室設置も不可。

幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校に関しては、屋外の喫煙場所設置を可とする国の法案より厳しい基準になっています。

ホテル、飲食店などの喫煙所への子供の立ち入りは禁止になります。

条例施行までの流れ

「広報東京都」8月号より転載

2020年7月の東京オリンピック・パラリンピックの前に全面施行する予定になっています。

2010年7月に国際オリンピック委員会(IOC)は世界保健機関(WHO)との間で、たばこのないオリンピックを目指す合意文書に調印しました。

今やオリンピック開催都市では、競技会場はもちろん、飲食店やホテルも屋内全面禁煙が主流になっており、国よりも厳格な東京都の取り組みは、その流れに則したものと言えるでしょう。

所見

受動喫煙防止条例の制定は、私のようなたばこを吸わない人にとっては朗報です。
たばこは健康を害するだけでなく、服も臭くなりますので。

特に飲食店では屋内禁煙、「喫煙専用室」でのみ喫煙可というのは嬉しい限り。
どこでもたばこが吸える、従業員がいない飲食店に行くのはもうやめます。

2018/8/24

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